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老人ホームの規模・環境

きめ細やかな個別支援を行ううえで、大規模な施設は望ましいものではない。既存の施設についても、改築等の機会をとらえ、地域に密着した小規模な施設にしていくことも検討すべきです。
ノーマライゼーションの基本は「誰もが普通に暮らせる権利」の実現です。それは急速に進む日本の高齢社会が抱える大きな課題でもあり、その実現のために不可欠なのは高齢者ができるだけ長く住み慣れた「在宅」で「それまでの暮らしや生活を継続するように」高齢者を支援する体制の整備です。

とくに日本の高齢者介護が「在宅ケア」へと向かうなかで、その役割と機能に期待を集めて急速に普及しつつあるのが、小規模多機能ホームです。小規模の「特別養護老人ホーム」と考えると理解しやすいかもしれません。都道府県知事の指定を受けます。
これまでの「特別養護老人ホーム４人部屋主体」の居住環境を改善し、個室・ユニットケアを特徴とされます。個室は、利用者の精神的ストレス面やインフルエンザ等の感染予防効果も大きいです。

指定介護福祉施設として位置付けられております。介護保険施設「施設サービス」へ分類され、入所は、「施設サービス計画」を作成します。小規模生活単位型特別養護老人ホームは、入居者一人一人の意思及び人格を尊重します。
小規模生活単位型特別養護老人ホームは、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければなりません。

小規模多機能施設が導入された背景は、介護保険が始まる前、日本の高齢者福祉は施設入居を基本に進められた。各地に大規模な特別養護老人ホームが建設され、今も二百人以上入居している所がある。だが大勢のお年寄りを一カ所に集めての食事は、介護というより管理です。
地域密着型支援は『施設から在宅へ』という高齢者の願いを実現するために生まれ、中でも小規模多機能型施設は『通い』『訪問』『宿泊』と、在宅介護を補完する要素が含まれています。